受講案内 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●ミドルクラス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
募集要項 ※2006年度は終了いたしました。2007年春に次回の募集を致します。 (応募者多数の場合には、応募用紙に記載された内容(応募動機、実務経験) をもとに、受講者の決定をさせていただきます。なお、応募者の数にかかわらず、受講者決定通知については4月10日頃までに、メールにて通知いたします。) 過去の実績(受講生勤務先一覧) 第一期 オリンパス株式会社(社内弁理士)、京セラ株式会社、住友重機械工業株式会社、セイコーエプソン株式会社、ソニー知的財産ソリューション株式会社、日本精工株式会社、日本電気株式会社、バンダイネットワークス株式会社、松下電器産業株式会社(社内弁理士)味の素株式会社、東レ株式会社、花王株式会社、株式会社伊藤園(社内弁理士)、コーニングインターナショナル株式会社(光ファイバー等先端材料関係)、朝日新聞社、住友信託銀行、三井物産戦略研究所、株式会社三菱総合研究所、知財コンサルティング企業、特許庁、弁護士事務所、特許事務所
第二期 シャープ株式会社、ソニー株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレットパッカード株式会社(ニューヨーク州弁護士)、日本ユニシス株式会社、株式会社日立製作所、富士写真フィルム株式会社、富士ゼロックス株式会社、松下電器産業株式会社、三井物産株式会社系(株式会社キュリオシティ)、SAS Institute Japan株式会社(企業向けソフトウェア、ソリューション企業)、SEMIジャパン(半導体・フラットパネルディスプレイの非営利国際団体)、味の素株式会社、エスビー食品株式会社、オリンパス株式会社、花王株式会社、帝人ファーマ株式会社、東亞合成株式会社、長瀬産業株式会社、株式会社日清製粉グループ本社、株式会社ネオ・モルガン研究所(微生物及び植物の改良に実績)、住友商事株式会社、株式会社三菱総合研究所、日本技術貿易株式会社(外国特許出願仲介等の知財関連業務)、株式会社インテクストラ(知財コンサルティング企業)、特許事務所
第三期 ソニー株式会社、株式会社日立製作所、富士ゼロックス株式会社、株式会社CSKホールディングス、コナミ株式会社、日本電気株式会社、オリンパスイメージング株式会社、株式会社ネオ・モルガン研究所(微生物及び植物の改良に実績)、株式会社帝人、東亞合成株式会社、味の素株式会社、株式会社ブルックス・ホールディングス、三菱化学株式会社、株式会社ロッテ、持田製薬株式会社、株式会社トランスサイエンス、株式会社SBIインテクストラ(知財コンサルティング企業)、株式会社富士通総研、ネクスト・ハンズオン・パートナーズ株式会社(ベンチャー・キャピタル)、株式会社みずほ情報総研、日本技術貿易株式会社(外国特許出願仲介等の知財関連業務)、特許庁、特許事務所
第四期 NEC特許情報センター、NECマイクロシステム株式会社、沖電気工業株式会社、イビデン株式会社、富士通株式会社、株式会社フルヤ金属、株式会社ACCESS、NTTアドバンステクノロジ株式会社、株式会社トプコン、富士写真フイルム株式会社、三菱化学株式会社、帝人株式会社、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、中外製薬株式会社、花王株式会社、味の素株式会社、株式会社日本臨床医療情報研究所、IPX株式会社、プレアテック株式会社、丸紅株式会社、株式会社三井物産戦略研究所、POCクリニカルリサーチ株式会社、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメント?、エスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社、特許庁、特許事務所
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●アドバンストクラス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
アドバンストクラスの目標・位置づけ 今期のアドバンストクラスは、研究・開発の成果を基に製品事業を行う企業の知財担当経営幹部並びに知財部部長・課長又は同様な管理職クラス(例えば技術責任者(CTO))や弁理士等の専門家クラスで企業経営に知的財産戦略の観点から関与したいという積極的な意欲と経験・能力を有するものを対象とする。 修了時には、企業経営方針において知的財産戦略を駆使する知財プロフェッショナルリーダーや知財経営戦略に関するエグゼクティブコンサルタント(弁理士・弁護士等専門家のうち単なる知財に関する法手続きや実務管理ではなく知財経営戦略のコンサルティングができる者。)となるレベルを目標とする。 平成16年度から行っているミドルクラス(スキルアッププログラム)は講義形式中心でQ&Aを取り入れているが、アドバンストクラスについては、講師による問題提起とケーススタディ中心のディスカッションによる問題解決型のプログラムとして行う。 募集要項 ※2006年度の募集は終了しました。 多数のご応募ありがとうございました。 募集人数:15名程度 授業会場:A日程−日本弁理士会・東京分室(アキバウイング) 3回(12:00-14:30) B日程−早稲田大学大久保キャンパス 9回(18:45-21:45)
費用:実費のみかかる場合があります。(資料代+昼食代(A日程)) 応募用紙に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-MAIL にてご応募ください。 FAX送信先 : 03−5292−6035 (応募者多数の場合には、応募用紙に記載された内容(応募動機、実務経験) をもとに、受講者の決定をさせていただきます。なお、応募者の数にかかわらず、受講者決定通知については10月11日(水)までに、メールにて通知いたします。)
|